2019-05-09 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
配付した資料は、現在もホームページに公表されているジョイント・グアム・プログラム・オフィスの二〇一一年資料と米海軍施設エンジニアリング、マリアナの二〇一七年までの説明スライド資料の一部です。これらの図は、グアム・アンダーセン空軍基地ノースランプ地区に海兵隊の航空戦闘部隊の整備用格納庫、メンテナンスハンガーや駐機場、パーキングスペースが整備されることが示されています。
配付した資料は、現在もホームページに公表されているジョイント・グアム・プログラム・オフィスの二〇一一年資料と米海軍施設エンジニアリング、マリアナの二〇一七年までの説明スライド資料の一部です。これらの図は、グアム・アンダーセン空軍基地ノースランプ地区に海兵隊の航空戦闘部隊の整備用格納庫、メンテナンスハンガーや駐機場、パーキングスペースが整備されることが示されています。
正式名称が、琉球列島、沖縄における米海軍施設マスタープランという名称です。 官房長官にお尋ねしたいんですが、このマスタープランが辺野古の新基地構想につながっているのかという点をお尋ねしたいんです。このプランが作成された当時の米国政府の資料、琉球列島米国民政府渉外局作成には、以下の記録があります。
なお、仮に御指摘の根拠が米海軍施設エンジニアリングサービスセンターが米海軍の指示で作成した技術書であるとすれば、当該技術書は、艦船を桟橋や岸壁に固定するための係船ロープ、いわゆるもやいの配置等を検討するためＮＦＥＳＣが開発した計算ソフトの解説書であり、具体的な艦船係留のための岸壁延長を示したものではないと承知をいたしております。
防衛省におきましては、太平洋地区の米海軍の施設に関する事業計画や、あるいは契約などの手続を担当しております米海軍施設技術本部太平洋管区が所在しておりますハワイに職員を必要に応じて派遣して、事業経費の見積りの適正を確認するとともに、入札公告や業者選定などの米国政府が実施する契約手続にも関与しておるところでございます。
政府といたしましては、この米側との協議におきまして、神奈川県内の在日米海軍施設・区域に焦点を当てまして、米軍の駐留のために生ずる施設・区域に係る使用等を確認の上、これら施設・区域の在り方について検討することとしております。
○政府委員（萩次郎君） 今、先生御指摘のように、横須賀米海軍施設十二号バース、これは旧軍時代から極めて長い期間使用されてまいりました。先生がおっしゃいましたように、先般、しばらく前でございますが、米側の調査で土壌汚染されているということが明らかになりまして、そのときは米側の措置によって汚染土壌の封じ込めを行ったわけであります。
御承知のことと存じますけれども、現在佐世保地区の米海軍施設におきまして米海軍艦船の配備といたしまして、昭和五十四年八月に通常型潜水艦のダーター号、五十八年十月に両用戦闘貨物輸送艦セントルイス、この二隻が配備になっておりますので、御質問の揚陸艦と申しますのがこのセントルイスを含むと解しますれば、もう既にそういうものとして佐世保基地全体は利用をされておるわけでございます。
それでは、次にもう少し状況を明らかにしてみたいんですが、最近米海軍施設への米艦船の寄港数が非常に増加しておりますが、特にこの原子力艦船の寄港状況は外務省の報告だけを見ましても大変な状況になっています。
○政府委員（塩田章君） 私ども、現在佐世保の米海軍施設で特に何らかの施設の強化というようなことは承知いたしておりません。
横須賀の海軍基地については、すでに昭和五十二年の十二月に、横浜の防衛施設局長あてに市長からもこの問題についての要請が出されているわけですが、要請文の中では、特に横浜の海浜住宅等が横須賀に移転してくるという問題に関連して、施設の移転に伴い排出されるごみの量が従来より大幅に増加されるので、この機会に米海軍施設内に独自のごみ処理施設を建設し、基地内のごみはすべて自己処理するように計画されたいという要望書が
そこで、父島には米海軍施設がございまして、水上機の発着場、埠頭、貯油所等がございまして、九十人の米軍がおります。これは大体においてわが海上自衛隊で引き継ぐということに相なっております。 硫黄島には米空軍の施設がございます。約一万フィートに達する飛行場がございまして、この飛行場はわが海上自衛隊が管理をする、そうして、民間にも使っていただきたい、こういうつもりでございます。
したがいまして、横須賀の米海軍施設の中のドライ・ドックの使用につきましては、講和発行後、大型の艦船の修理ということが、民間会社におきましてもいろいろ行なわれるようになってまいりまして、それがためには、横須賀の旧海軍の保有しておりましたような大きなドライ・ドックの使用を必要とするような事態になってまいりました結果、それらの会社からいま申し上げましたような形において、米軍に提供いたしております施設を共同使用